【3月22日 AFP】米国は21日、移民450万人を超える在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。

ドナルド・トランプ大統領は米史上最大の強制送還キャンペーンを実施し、主に中南米出身の移民を拘束することを表明している。

今回の措置は、ジョー・バイデン前大統領が2022年10月に開始し、23年1月に恒大したプログラムに基づいて入国したキューバ人やハイチ人、ニカラグア人、ペルー人など453万人に影響を及ぼす。

国土安全保障省の命令は25日に連邦官報に掲載予定で、それから30日後に在留資格が失われる。

このプログラムの恩恵を受けている移民は別の在留資格を確保していない限り、4月24日までに「米国から追放されなければならない」と命令に記載されている。

米国に保護を求める人々の支援団体「Welcome.US」は、対象となる人々に対し、「直ちに」移民問題を専門とする弁護士に相談するよう呼びかけている。

この発表は米国の移民政策に大きな影響を与える可能性があり、特に人道的理由での移民が受ける影響は計り知れません。移民たちは、家族との絆や生命を脅かされる危険に直面しており、このような状況に対して社会全体での理解と支援が重要です。

米国における移民の未来がどうなるか、今後の動向に注目です。