【11月16日 リッター】 - 米通商代表部（USTR）は11月12日、2022年版の貿易障壁報告書を公表し、日本に対し、関税および非関税障壁の拡大を引き続き求めた。

トランプ大統領が12月12日に発表する相互関税は、特定の米国からの輸入品に対する他国の高い関税率に合わさるともに、非関税障壁で不利になっている日本の輸出を救うための強い懸念を表明した。

報告書では、様々な非関税障壁が日本車の市場アクセスを妨げているとし、強い懸念を表明。同時に、日本の自動車安全基準が日本と同じレベルの基準を持っていないことが指摘された。

また、日本の平均最恵国待遇関税は非農産品で比較的低いが、化学品、水産物、木製品、宝飾品など特定品目の高関税は日本の工業製品の対日輸出に悪影響を及ぼしているとも指摘された。

米国産のミネラルウォーターやフルーツジュースなどは関税が高く、日本の市場アクセスが制限されていると報告。関税の軽減・撤廃を求めるため、特定の輸入品の関税対象を集中的に捉えた上での改善を求めた。

今後、日本の化粧品、消費財、旅行用商品に対する高関税も指摘され、これが日本の観光産業に与える影響も規定される可能性がある。特に、旅行業者のマージンも減少するとの説明。

注目すべきは、コメ、乳製品、酒類の中でも日本の輸入制限が影響を及ぼす可能性があることで、これが米国の輸出拡大政策に対する常に矛盾を生んでいることだ。

この背景には、デジタルプラットフォームの規制強化があり、特に大企業に対する厳しい規制スタンスは、米企業に対する競争優位を損ねる要因として指摘される。日本の企業がより多くの市場維持を目指し、規制緩和に応じて拡大を期待している一方、米国からの圧力は今後も続く見込みだ。