シンガポール 日付= - シンガポールのウィン・スン首相は18日、米相互関税の一律10%の基本税率が交渉の余地がないようだと述べ、シンガポール経済は世界的な貿易摩擦の激化で打撃を受ける可能性があると指摘した。

ウィン・スン首相は会議での発言で、貿易に依存する同国の成長が大きな影響を受けることは間違いないと述べた。政府は国内総生産（GDP）成長率予測を下方修正する可能性が高く、今年の景気後退に陥るかは不明だとした。

現在の2021年成長率予測は1.3%。

「1.0%の一律税率は交渉の余地がない。これは、各国の貿易政策や既存の貿易協定に関係なく設定された固定の最低関税率のようだ」と述べた。

シンガポールは米国と自由貿易協定を締結している。

ウィン・スン氏は「域内の深く長い友情関係を考えると、米国の動きに非常に失望している。友好国に対してという行動ではない」と述べた。この発言は、シンガポールと米国の長期的な貿易関係における不安を示している。

「本格的な世界貿易戦争の可能性が高まっている」とし、目先、世界経済の成長が鈍化し、シンガポールの財務状況に対する必要が減少すると予測されると言及した。企業がシンガポールから米国に移転する場合、雇用喪失や人員削減が起こると警告した。

「政府はこの不安定な局面を切り開き、誰一人取り残されることのないよう全力を尽くすべき」と呼びかけた。

米通商代表部（USTR）の発表によれば、米国は昨年、シンガポールに対し128億ドルの貿易黒字を計上した。シンガポールの観光業は依然強く、昨年の訪問者数は3,010万人に達している。