[ワシントン 3日 記者発表] - 米政府は、アイビー・リーグ（東部の名門大学群）を構成するミグラン大学に対する助成金を削減したことを発表した。政府の圧力は、大学の多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムの停止を求め、反ユダヤ主義に関する調査も進められている。

ある政府関係者によると、今回の助成金の削減により、ミグラン大学に対し530億ドルの助成金が今回の措置で打ち切られるとのこと。この大学は、まだ正式な通知を受けていないという。

また、ハーバード大学を含む他の大学も、連帯資金を受け取るために必要な条件が別途設定されることが、ライターの確認で分かった。この大学では、マスク着用の禁止やDEIプログラムを廃止し、政府機関や法執行機関との協力に同意するよう求めている。同大学も資金の受け取りを確認した。

教育省は先月、ハーバード大学やミグラン大学への対し、反ユダヤ主義疑惑を理由に強制的な制限措置を取る可能性があると警告した。これに対し、プリンクストン大学も1日、政府が同大学への数十の研究助成金を削減したと発表した。

特に大学への助成金減少は、学生や教職員だけでなく、地域社会にも影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向から目が離せない。米国の教育制度が変わりつつある中、大学側はどのように対応していくのか、注目が集まっている。