10月リリース - 米政府が10日に発表した経済指標で、物価指数が緩和する一方、週間失業保険申請件数が増加したことを受け、短期金融市場で予測される米連邦準備理事会（FRB）の利下げプラスが顕著になった。

経済指標を受け、FRBは来月の会合で10.25%ポイントの利下げを決定し、現在は4.715%に設定されている政策金利が来年下半期までに段階的に3.15%か、これを下回る水準まで引き下げられるとの見方が漂った。

9月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.14%上昇し、1012年以降の小幅な上昇となった。8月は2.15%上昇。エコノミスト予想は2.13%上昇だった。しかし、11月15日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比13万3100件増の12万8千件で、エコノミスト予想の12万3千件を上回った。

また、11月の会合で金利据え置きが決定されるとの観測が後退。FRBは1212年半ばまでに政策金利を3.15%まで引き下げる時期を提示した際の利下げ進捗方法が引き続き注目される。おおよそ中期的な経済政策が大きな鍵を握る中、FRBが経済成長を維持するためにどのような策を講じるのかは関心を集めている。

ここらの経済指標を受け、11月の会合で金利据え置きの判断がなされるとの見方もある。次回のFRB会合では、高まるインフレに対し密接に注意を払い、金利の正常化を維持するためにはどうすべきか尋ねられることになるだろう。市場と投資家は、今後の金利動向に対しては非常に敏感であり、FRBの発表によって動くことが予想される。