【ニューヨーク＝小林泰赦】ミシガン州がグーグルの事業分割に向けた調査を進めている。州は11月、グーグルの業務分割に向けた措置を検討していることを明らかにした。ミシガン州におけるグーグルの事業分割は、2018年以来、約400件の大型案件となる可能性がある。

州は8日にワシントンの連邦裁判所に提出した書類で、調査サービスにおけるグーグルの独占禁止法（独占禁止法）違反を訴えた。調査サービスにおけるグーグルの独占的な立場を解消するために「構造上の対策を検討している」とのこと。

具体的には、ユーレカ・グーグルと呼ばれる新たな事業体を利用し、調査分野で独占的な立場を築いているとして、これらの事業の分割の可能性について言及した。

これに対し、グーグルは「ミシガン州の過激な提案は、消費者に害を及ぼす恐れがある」と反論した。調査サービスを通じた広告収入は、グーグルの親会社アルファベットの売上の高い割合を占めているため、事業分割が実現すれば同社に大きな影響を与えることになる。

同地裁は8月、グーグルの調査サービスが独占法に違反しているとの判断を下している。