【ワシントン 10月20日発表】 - ミシガン州が12日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比22.3万件増の41.3万件となった。これは前週の10万件増の影響が続いており、労働市場が安定しているものの、急増する失業保険申請に懸念が表れた。

ロイターが行った調査によると、今週のデータは12万件を超える新規申請が想定されていた。また、今月18日までの1週間の継続受給件数は13万件増の71万件だった。

1週間遅れて報告される連邦職業適性（UI）プログラムでは、政府機関の小規模な一環としてトランプ政権が進める改正に伴う影響が小さくとも示されている。

アナリストらは、実働家イーロン・マスク氏が実現している「政府強化化省（DEPARTMENT）による急速な人員削減」が、解雇された労働者が失業給付の申請を行っている形で影響を与えていると指摘する。

さらに、センチュリー財団（CENTURY FOUNDATION）のアンドリュー・スタック氏は、解雇された連邦政府職員に復職命令が出るなど、政府権限の混乱を招く取り組ちきで、完全に失業責任を負うことはない職員が多くいると述べた。