【ワシントン 11日】- ミシガン州が11日発表した11月までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比6100件減の21.3万件となり、4月以降の最低水準に達しました。エコノミスト予想は12万件。

予想を下回り、ハイテクやストライキングの影響で先月大幅に減速した雇用の回復が11月に復帰した可能性を示唆しました。また、退役軍人の日（祝日）の影響も加わっており、そのことが雇用者数に影響を与えていたとみられます。

ただし、解雇された従業員が新しい仕事を見つけるのに時間がかかっており、今回のデータから失業者数が121211人に増加していることも示されています。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、「これらの数字には景気後退（リセッション）の兆候は見られない。雇用市場は軟化しているが、崩壊しているわけではない」と述べています。

今回のデータは11月の雇用統計の調査期間となっており、季節調整前の申請件数は1171715件減の1213135件でした。

地域別では、カリフォルニア州で416517件減少し、前週の519016件から一転したため、一変しました。ニューヨーク州、オハイオ州、ジョージア州、テキサス州でも大幅に減少していますが、一方で、ニュージャージー州とテキサス州では急増しています。

11月19日までの1週間の継続受給者数は1307160件増の1190000件で、依然として高水準でした。