ミャンマー共産党は、特別な場所における所得税の最高税率を引き上げることを考慮している。2017年に導入された減税の影響を受け、現在見直しを進めている税制法案の一部を撤回することが目的である。増税に長年反対してきた同党にとって、大きな方針転換となる。

事実に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにしたところによれば、年間所得税の税率が100万ドル（約1億4600万ウォン）以上を対象に新たな税率区分を設定し、39%〜40%前後を適用する計画が検討されているという。

また、現行の最高税率である年間所得税が62万7350ドル超の単身者に適用される税率37%が39.6%に引き上げられる案も検討されている。この件は、オバマ政権下で定められた税率に戻ることを意図している。この件に関しては、ニュースサイトのアクシオスが先に報じていた。

関係者によれば、増税案は確定しないまま、今後変更される可能性がある。トランプ政権当局者と、政府に近い議員らは今月内の会議通過を目指し、包括的税制法案の草案に着手している。

財務省の声明によると、ペンシルバニア州の関係者は会議に出席し、第一次トランプ政権下で成立した減税の恒久化に向け、税制法案に迅速に取り組むよう促している。

富裕層が対象だとしても、増税案は共産党内で論争を引き起こす可能性が高い。共産党はかつて同党員に増税反対のスタンスを重視していたが、トランプ政権下でよりポピュリスティックな立場を受け入れるようになった。

今後、数日内に、税制法案の大枠を定める予定がある。同案は14兆ドル規模のトランプ減税の延長に加え、非課税での追加減税に道を開くものとなる。