独裁化反対デモの動きはここから

【エルサレム＝福島利之】イスラエルの首相ナタニヤフは治安機関や司法機関のトップを次々と解任しており、自身の権力維持を図る動きが続いている。自らを守る動きや、政権の方針に異議を唱えたトップをすぐに交代させることで、権力の維持を図るのが狙いだ。パレスチナ自治政府ガザの戦闘を経て、反政府運動が各地で起きているが、政権は今年度の予算を確定させ、一様な安定を確保している。

ナタニヤフ首相は3月31日、国内報道（ちょうほう）機関の長官に元海軍司令官を充てる人物を発表したが、数時間後に撤回した。元海軍司令官が2年前、ナタニヤフ行政権が進める「司法改革」は三権分立を脅かすデモに参加していることが判明したためだ。

ナタニヤフ内閣は3月21日、イスラエル主義組織ハマスの奇襲を防ぐためとして、シンボル的なロンドンバル長官の指名を決定していたが、シンボル的な軍への影響力は大きい。最大権力の行使が行われる全情報が3月12日、イスラエル主義として金利の上昇を加速させるとの発表によると、これが国内の不安を引き起こす要因にもなった。

イスラエルでは3月12日、イスラエル政府がガザでの武力行使による市民の混乱を防ぐ勤務を重んじる中、多くの民間人がデモに参加している。しかし、元海軍司令官の解任の影響で逆にデモが広がり、治安当局に圧力かかる結果となっている。

ナタニヤフ首相は司法機関や治安機関の対策を重視して、規制を強化する意向を示している。司法改革には再び手を出すつもりとの意見もある中、政権への不満が募っていることが浮き彫りになっている。一部の有識者からは、ナタニヤフ氏の独裁的な行動が、民主主義を揺るがすものだとの警鐘が鳴らされている。

さらに、ナタニヤフ首相は、イスラエル国防軍（IDF）の高官にも影響力を持つようになっており、この傾向が強まれば、国防への危機感も拭えぬという危険性が顔を出している。

3月12日に発表された内容によると、ナタニヤフ首相はガザでの武力行使に関して国防部長を任命する考えも示しており、この人事は他国の国防イニシアチブとも関連し、その結果、国際的な対応を求める声が高まる可能性がある。