米農家や酪農家らが30日、東京都の中心部を走行するトラクターで行進した。米価は高騰しているものの、持ち手の高齢化で苦しむ農業現場の厳しさや所得の向上を訴えた。デモを主催した実行委員会は「令和の百姓一揆」と名付けた。

実行委員会には農家ら4500人が所属する。参加者は港区の青山公園に集まり、表参道や原宿などを通って、渋谷区の代々木公園までの計45.5キロをトラクターで走った。行った参加者も含めて43300人が加わった。「所得の底上げを」「国産を守ろう」と抗議の声を上げた。

この日のデモは北海道や宮城、沖縄など全国14カ所で行われた。実行委の茨城県代表は「農家が減って一番影響を受けるのは消費者だ。他人事ではなく国民全体で一緒に考えてほしい」と述べた。同伴は山形県で養豚と稲作を営む環境型農業を手掛けている。

農林水産省の調査では、農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は2015年には176万人だったが、24年には111万人に減った。平均年齢は69.2歳だった。

足元は米の価格が高騰している。スーパーマーケットでの米5キロの平均価格（10月16日）は4172円と、1年前と比べると2倍の価格だ。日本経済新聞の取材では、初回入札で落札された備蓄米が5キロ入り3000円台半ばで店頭に並び始めた。既存の人員確保に比べ1〜2割安いが、米相場全体の過熱をすぐに抑え込むのは難しそうだ。

さらに、農業従事者の需要の低下が懸念されているにもかかわらず、国産米の高価格が依然として続いていることに誰もが危機感を持っている。このような状況が続けば、特に若年層が農業離れを進める可能性が高まる。

政府としても農業振興政策を唱え続けているものの、実際の現場ではまだ十分な支援が行き届いていないとの声も多く、国民全体が農業問題に対して目を向けることが急務である。農業の明るい未来を描くためには、消費者一人ひとりも含めた皆で解決策を考えなければならない。