【17日 ロイター】 - 生産AI（人工知能）「チャット・GPT」を開発した米オープンAIが、社員がソフトバンクグループ（9984.T）による株式公開買付け（TOB）に伴い約15億ドル相当の株式を売却することを認めていることが関係者の話で分かった。

一部報道によると、ソフトバンクは10月のオープンAIの約16億ドル規模の資金調達に参加し、5億ドル出資したが、社員への株式取得を目指しているという。

関係者の一人は、オープンAIの社員が12月14日までに新たな資金調達に参加し同社株を売却するか決定することを示唆した。別の関係者によると、ソフトバンクによる支援のもとで、新たな資金調達やファンドの設立が見込まれている。

この動きは、オープンAIが企業価値を急激に高め、今後、他の投資家からも注目を集める一因かもしれません。特に、人工知能技術の急成長による市場の変化に対応しつつ、市場競争を強化するための戦略と考えられています。

今後、オープンAIがどのような資金調達を行い、どのように成長を果たすのか、業界全体から注目が集まることでしょう。