OECDが17日に発表した世界経済の見通しによると、2023年の世界全体の経済成長率は3.1%と予測され、昨年12月時点の予測から0.2ポイント引き下げられました。

アメリカのトランプ政権が鉄鋼製品やアルミニウムへの関税を継続する中、中国だけでなく、カナダとメキシコにも追加関税を課す影響が考えられます。特にカナダは0.7%、メキシコは1.3%の成長率が予測されており、この影響が深刻であることが示唆されています。

さらに、地政学的不安定性があるユーロ圏は1.0%と0.3ポイント引き下げられ、特に日本は1.1%と0.4ポイントの減少が見込まれています。

OECDは「世界経済の成長の鈍化は重大な懸念事象であり、貿易の障壁が増えれば世界の成長に打撃をもたらし、インフレを促進する可能性がある」と警告しました。また、貿易競争が各国の金融政策にも影響を与えることを指摘しています。

特に、パンデミック後の経済回復が鈍化している現状では、各国がどのように経済対策を講じるかが今後の鍵となります。OECDは会議を通じて、各国の政策決定者に対し協力と情報共有を呼びかけています。未来の経済回復に向けて、さらなる施策が求められる状況です。