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「オルカン」は本当に大厄なのか…「トランプ関税」で含み損を抱えた人が《これからすべきこと》
2025-04-16
著者: 芽依
サプライチェーンを一気に破壊
トランプ大統領は高い関税を課すことによって、第二次世界大戦以前の世界に戻ろうとしている。その指摘をするのは、インフィニティのチーフエコノミスト・田代準二郎氏だ。「当時は各国の経済が比較的閉ざされていて、自己だけではなく、経済がそれなりに回っていた。しかも、戦後、世界は長い時間をかけて、国別分業を進め、自由貿易体制を築いてきた。しかし、完全な製品だけでなく、部品や原材料にいたるまで、大きな種類の財が各国間で流出入されている。」
激化する関税戦争
米国にはかつて同じように高関税を課した過去がある。ニッセイアセットマネジメント投資戦略部長の吉野貴司氏は「歴史的に見て、世界恐慌後の1930年に米国が高関税を課した際には、世界各国が報復措置を取り、貿易は大きく減少した」と指摘する。
未来の経済動向はどうなる?
今後の経済動向について田代氏は次のように警告する。「恐怖心がマーケットを支配し、一般投資家がリスクを避ける傾向が強まれば、経済成長は鈍化するだろう。トランプ大統領の高関税政策は、米国経済の自給自足を促進する一方、コストを上昇させ、従来のビジネスモデルが変化するきっかけにもなる。」
投資家はどう動くべきか?
「今回の関税問題がどのような結末を迎えるのか、見通しを立てるのは非常に難しい。しかし、各国の投資家たちは、状況に応じた投資戦略を考えるべき」と吉野氏は述べる。トランプ政権下での痛みは一過性で収束するとも限らず、慎重な投資判断が求められる。