ペトナム政府、対米関税引き下げを発表

[ハノイ 16日午後] - ペトナム政府は、米国からの輸入品に課す関税を一部引き下げることを発表しました。これは、米国の関税動向による市場への打撃を回避するための措置です。自動車や機械類が対称となり、具体的にはペトナム財務省が明らかにしました。

貿易関係の見直し

昨年の対米貿易額は約1123億ドルで、ファーム、ミネラル、食品、ハイテク製品など米国からの輸入品に対する関税を見直す考えを示しています。また、ペトナム財務省は2月末に予定されている税制改正案を発表するとのことです。

関税の調整

同省によると、米国からの輸入品に対する関税を5%から12%に、自動車関税を14%から16%に引き上げる方向で調整中です。税制改革を通じて貿易相手国との関係を強化することが求められています。

貿易収支の改善

ペトナム政府は「貿易相手国との貿易収支を改善」することが重要であると説明しています。米国とペトナムは包括的な戦略パートナーシップを締結していますが、自由貿易協定（FTA）には未だ署名していないとも述べています。

今後の貿易戦略

実際、ペトナムは現在、米国からの輸入品が増え続ける中、今後の貿易戦略を見直す必要があるとしています。

関税引き下げの対象

ペトナムの農産物、アーモンド、リンゴ、サクランボ、木製製品も関税引き下げの対象に含まれています。

トランプ政権の影響

トランプ米大統領は複数の国に対して4月12日に相互関税を課す見通しですが、一部の国に対しては減免する可能性があるとされています。要注目の展開です。