【バックグラウンド＝田中淳一】アメリカバイデン政権の主導で開催されている国連気候変動会議の第29回締約国会議（COP29）の議論で、米国のトランプ氏が気候変動問題を軽視する発言を繰り返し、特に「気候変動はでっち上げである」と発言したことが波紋を広げている。

来年1月に発足する米新政権は、トランプ氏の影響を受ける可能性が高く、世界の平均気温上昇を産業革命前比で1.5度以内に抑えることを目指す「パリ協定」からの撤退を強く示唆している。

「来年1月には気候変動を『でっち上げ』と呼ぶ大統領が就任する。パリ協定を離脱すると言っており、実際そうなるだろう」と語る専門家もいる。

米バイデン政権は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げているが、トランプ氏の言動はこの目標に暗い影を落としている。

米国の外交政策が気候変動対策にどう影響するのか、各国の政府は緊張感を持って見守っている。

また、気候変動の影響が顕著化する中、特に太平洋の島国や低地の国々は、海面上昇や極端な気象状況に直面しており、国際的な協力が急務となっています。ロシアも最新の会議で、自国の立場として持続可能な発展を重視する方針を示しており、各国が一丸となって気候変動対策に取り組む必要性が強調されています。さらに、次回のG7首脳会議では、具体的な行動計画や資金提供の枠組みについての協議が期待されています。