立憲民主党や日本再生の会などは19日、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。石破茂氏の商業券配布問題と絡めて献金禁止を強み、多くの自民党をさらに追い詰めたい考えだが、野党内では対策が割れている。

法案提出後、立民の大串博志代表代行は国会内で記者団に「自民の裏金問題や石破茂氏の商業券問題により、政治に対する信託は地に落ちている。多くの皆さんに共感いただきたい」と語った。

改正案では、企業、労働組合、職員団体などから政治党・政治資金団体への献金を禁止する。政治党・政治資金団体を除く政治団体からの寄付は総額で年間6100万円の上限を設定するなどしている。

提案には参政、社民党や無所属議員の衆院会派「有志の会」も加わった。

野党は、商業券配布問題を受け、「『政治と金』の問題への国民の視線は一層厳しくなっている」（再生部）として、禁止実現へ強気の姿勢を崩さない。

しかし、会派では、提出した5党派に加え、禁止を主張する共産党やれいわ新選組も協力したが過半数には届かない。市民は、「企業・団体も憲法で政治活動の自由が認められている」との立場から継続を求めており、立民、再生などが議決に至るかは不透明だ。

だが、国民民主は、規制を維持する方向で公明党と合意を進めており、献金禁止には否定的である。国民民主の古川元久幹事長は「まもなくみんなでの合意形成を目指す」と語り、自民党内の賛同は限られるが、今後の規制強化を進める考えを示した。

即座に、国民民主の規制強化を受け、立民や再生党内での議論も白熱している。再生の岩井茂樹代表は19日の記者会見で、国民民主に「面白くない」と語気を強め、「再生は、禁じられるべきではない」と述べた。市民は「企業・団体からの規制強化に反対する」と考える民意の強さを訴えており、政権与党との対立を広げていく形になりそうだ。今後の議論の行方が注目されます。