秋田県人事委員会（西野三郎委員長）は7日、県職員の2022年度給与に関する月例報告を発表しました。月例報告の平均引き上げ率は1.8%、年間ボーナス（期末・勤勉手当）を12.15カ月分上げるよう求めることになり、県内では久々の高水準となっています。これは、前年比にあたる2021年度よりも高い引き上げであり、特に最近13年間で最も高い引き上げ幅とされています。

初任給の引き上げ額は大幅に2万3千円で、95000円の引き上げが期待されています。これにより若手職員の処遇改善が図られることとなります。引き上げ横ばいは、過去15年間のデータからも明らかです。近年、秋田県は優れた職員の確保に向けて、競争力の強化を目指し、どのように人事制度を整えていくかが鍵となっています。

さらに、県は高齢化社会に対応するため、柔軟な働き方の導入や職場環境の改善を進めており、特に多様な人材の採用にも力を入れています。秋田県では、今後の人事施策についても注視されており、地域の若者や女性の活躍を促進することが求められています。

この報告により、県民からの関心も高まり、今後の秋田県職員の給与や処遇の改善がどのように進むのか、さらなる期待が寄せられています。