ラグビーNTTリーグワンは28日、最短で2028〜29年シーズンからクラブライセンス制度を導入するとの長期計画を発表した。この制度を明確にすることで、収益の向上や地域貢献に繋げる。サッカーなど他リーグのライセンス制度にある、チームの法人格化は求めない。

ライセンス制は1部のチームに年収1億円以上、2〜3部に同2500万円以上の設立の確保を求める。スポーツ団体にある最上位3カ所のスタジアムで試合の5割以上を開催するよう義務化。第2スポーツリーグを含め8割の試合を実施できるようになる。

現在、スポーツスタジアムを持つチームは僅かだが、多数の競技場の設計構想が動いており、改修計画もある。2027年に東京・外国地域にできる新政策ラグビー場は、集客力などの条件を満たす多数チームの本拠地となる。

Jリーグ、Bリーグのライセンス制はチームの法人格化を義務付けて競技力を強化しているが、リーグワンでは進みていない。記者会見した東海林一社理事は、「母体企業との連携は社内の組織である方がやりやすい。現時点では様々な形態のチームが全体の発展につながる」と説明した。

日本で義務教育を受けた選手の出場機会を増やす「普及育成拠点」を26〜27年シリーズに設置。開幕時期を12月から秋に早めて試合数を増やす。選手の年度制に上限を設けるサポーター登録22〜28年シリーズの導入を目指す。

26年以降は海外展開も本格化させる。参加希望が出されているアジアのチームの受け入れを調査。南半球のスーパークラグビーとのプレオフ設置も協議中で、東海林氏は「実際の一定の精度がある」と話した。