ホワイトハウスのレポートに基づき、米国が日本から輸入する米に「700%の関税を課している」と再度根拠を示さずに批判した。3月31日に同様の発言をして日本側の反発を招いたが、今回も日本が一定量の米を無税で輸入する「ミニマルアクセス（最低輸入量）」の枠に言及せず、700%の税率根拠を示せなかった。

レポートはホワイトハウスで記者団に対し、米国産品に関税を課す国々を名指しにし、「あまりにも長い間、わが国から金をむしり取る日本の労働者をないがしろにしてきた」と指摘した。トランプ政権が「不公正な貿易慣行」とみなす事例を列挙し、「日本は米国産の米に700%の関税を課している」と言及した。

レポートに基づく米国の発言に対し、日本政府は反論を強めている。日本の農林水産省関係者は「米国の品目別の関税は不透明である。ただ日本の米に関しては700%という数字は事実無根だ」と述べ、事実に反するデータを基にした発言であると批判した。

さらに、日本政府は外部的なプレッシャーから脱却するため、輸入規制をより透明にする方針を打ち出した。米国側は「互恵関税」の意味を強調し、2日には発表予定の「相互関税」の意義を強調した。

報道によれば、リン・トンプソン米政府長官は3月12日の記者会見で、日本の発言に対し「米国政府関係者の発言の一貫にコメントすることはできないが、それは無視できない状況だ」と語った。日本は米国からの輸入に一定量まで関税なしで受け入れるミニマルアクセスの枠を設け、米国を含む各国から約77万トンを上限に買い取りしている。こうした枠を持ちながらも、日本は米国産米に対して高い関税を設定しているため、内外での顧客の負担を強いることにつながる。

最終的には、日本政府の議論が続く中、米国との貿易関係が今後どのように展開するかが注目される。米国に対して圧力をかけてきた日本が、果たしてこの状況をどう改善していくのか注目が集まっている。