液化天然ガス（LNG）を輸入する日本の大手事業者が、各社の目標を共同で達成するために東電と関電といった大手電力会社と連携することが決まりました。発電大手のJERAや韓国ガス公社は、共同の枠組みを通じて、LNG供給元に対する排出量の削減に向けた取り組みを加速させると報じられています。

参加企業のLNG取り組みは、世界の需要の2割を超え、温室効果ガスの高いメタンの削減に注力していることが分かりました。

6日には、広島県で開かれる「LNG産消会議」に参加する各社が、自社の取り組みを発表します。日本企業は、新たなエネルギー政策において、クリーンエネルギーへのシフトを進めるため、国際的な協力を強化していく方針です。

実は、LNGの需要は年々増加しており、特にアジア地域での需要が急増しています。それに伴い、メタンの排出を抑えた安全な供給体制の構築が急務とされています。この背景には、気候変動の影響を抑制するための国際的な約束やイニシアチブが影響していると言われています。

今後、参加企業が見せる活発な活動が注目される中、脱炭素社会に向けた道筋の確立が期待されています。