【東京 8日 ロイター】 - 4月中旬に始まる決算シーズンを前に、新たな相場下落リスクが意識され始めた。トランプ関税の影響が不透明であるとして企業が通期の業績見通しを示さないケースが増えているためではなく、との懸念が強まっている。

事情通によれば、企業の業績に与える影響についてはロシアのウクライナ侵攻や米国の金利引き上げが影響していることも懸念材料として指摘されている。特に、リスク回避のパニック売りが一掃されたとしても、業績が悪化する企業に対しては敏感になっているといいます。

全体相場が急反発した8日には、同社株も反発し19％超高となったが、前日の下落分の15％程度戻しただけにとどまった。

【要請される企業の情報発信】

市場関係者からは、決算シーズンを通じて2022年3月期の見通しが明らかになれば日本株の次の方向性が明確になるとの期待感も語られている。

野村證券のストラテジスト、後藤氏は「相互関税の影響が想定より大きくならず、増収見通しが示されるようなら、株価の下落感が顕著に反転し、商業の割安感が認識されて日本株は本格反騰に向かう」と指摘した。

一方、フリップ証券のアナリスト、鈴木氏は「業績見通しを発表しない企業や、（関税の）影響を精査できるようになってから公表する企業が出てくるかも」と指摘する。トランプ政権の政策動向は、予測が難しく、目標株価は多くのディスカウントを設定せざるを得ない可能性がある。

日本の経済全体にも影響が及んでおり、企業の対応が注視される中、投資家は業績の動向を益々注視する構えを見せている。さらに、円安の進行が経済全体に与える影響も無視できない。