国民民主党の樹野広太郎幹事長は、1日、日本銀行による5月の金利上昇について「まだ早い」と指摘し、中小企業の資金調達状況や米国による税制政策の影響を見極めた上で総合的に判断していくべきだと考えを示した。

今春、大手企業での高い税収が実現した一方で、資金調達が難しい中小企業では「金利が上昇できず、適正な取引ができていない」との意見が多く、また「投資など夢のまた夢」といった雇用の実情もあると指摘した。

トランプ政権による税制が「実際にどのように影響するのか、それも直接結びつく」と強調し、樹野氏は「金利上昇は短期的には企業の資金繰りに影響を与える」と警告した。さらに、エコノミストたちも中小企業の成長機会を奪う恐れがあると懸念しているという。

日本では、名目金利が物価上昇に連動し、利益が薄れ、結果的に法人税の税収が増える仕組みが構築されているが、この状況が永続的な成長につながるか疑問視する声も多い。

樹野氏は、「国民が今求めているのは安定した経済成長であり、政府がどのような政策を打ち出すかが重要である」と述べ、それに対する具体的な施策の必要性を訴えた。

さらに、最近の調査によると、企業の約80%が金利上昇の影響を受けており、その中でも特に中小企業は収益に深刻な影響を及ぼしていることが明らかになっている。樹野氏が次回発表する金利政策に関する会議は、5月11日に実施される予定で、今後の動向に注目が集まっている。