【東京 11月11日】 - 政府は近く閣議決定する総合経済政策の全容が11日に判明した。経済成長や物価高克服への財政支出を21.9兆円とし、一般事業規模は39.0兆円とする。複数の政府関係者が明らかにした。

方針は、1）日本経済・地域経済の成長、2）物価高の克服、3）国民の安心・安全の確保—が柱。財政支出のうち経済成長に10.4兆円、物価高克服に14.6兆円を充てる。安心・安全確保に向けては16.9兆円を計上する。

事業規模では経済成長で19.1兆円になると想定する。物価高克服で12.7兆円、安心・安全の確保では17.2兆円とそれぞれ見込む。

石破茂政権は12日の閣議で方針を正式決定し、翌年度予算の編成に着手する。12月6日の臨時国会に提出し、年度内成立を目指す。

今般の財政支出21.9兆円のうち一般会計の支出は13.9兆円となる。このほか特別会計で10.0兆円、財源では11.1兆円を支出する予定だ。

方針決定に先立つ自民、公明、国民民主の与党合意に基づき、最終案では「11兆円の壁」に対して、「15年度税制改革の中で議論し引き上げる」と明記した。

一方、暫定税率廃止を含むガソリン減税全体の見直しについては、「自動車関連税を全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としている。

政府は2024年度の経済成長率を上方修正し、3%程度を見込んでいる。これにより新たな成長戦略を打ち出し、国民生活の向上を図る考えだ。経済政策は国民からの期待が高く、特に若年層への雇用の創出や賃金上昇に寄与することが期待されている。詳しい施策内容については、今後の閣議において具体的に示される見込みだ。