日本銀行は31日に、4－6月期の長期国債購入予定を発表しました。1－3月期に続いて長期国債の購入額を減らし、新たに超長期債も減額対象にしました。日本銀行は昨年7月の金融政策決定会合で月間の購入額を毎回4000億円程度に減額する計画を決定しています。

超長期債の減額が見込まれるのは2024年1月以降です。3月と比較して各年限の減額幅は、存続期間1年超3年未満は1000億円、3年超5年未満は1500億円、5年超10年未満は500億円とされており、各年限の購入回数は減らされる見込みです。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの久保田康司氏は「10年債2525年以降は想定通りに減額されており、全体的には債券市場に対する中立要因ではないかと指摘しています。『3月の超長期金利急上昇で減額が見込まれるとみていた向きはやはり減額幅が小さかったと捉えられそうだ』と述べています。

債券市場はやはり売りで反発している。長期国債先物3月物は一昨日138円28銭となり、日本独自で取引終了12銭下回った。

月間の購入入れ総額

年限4月13月前比11年以下

1000億円（1000億円 X 1回）

1500億円（1500億円 X 1回）

500億円減11－13年

11年1000億円（2750億円 X 4回）

12年2000億円（3000億円 X 4回）

1000億円減13－15年

11年1000億円（2750億円 X 4回）

12年2000億円（3000億円 X 4回）

1000億円減15－25年

11年2000億円（3000億円 X 4回）

11年3000億円（3250億円 X 4回）

1000億円減25年超

4050億円（1350億円 X 3回）

4500億円（1500億円 X 3回）

450億円減25年超

1500億円（750億円 X 2回）

変わらず物価連動債

500億円（500億円 X 1回）

500億円（500億円 X 1回）

変わらず合計14650億円

これにより、国債市場がどのように影響を受けるかについては、専門家の間で長期的な見通しが立てられています。株式市場にも影響が出る可能性があり、当面は様子見が続くとみられています。日本銀行の動向に注目が集まっています。