3月14日、話題の「財務省解体デモ」が行われる予定だったが、この不気味なデモには疑問が多く寄せられている。

主催者は「無政府状態デモ」と呼ばれるが、実際には参加者が少なく、主催団体が既に存在しないという状況である。日本での主要なデモは一般的に予測可能で、主催者が警察に届け出を出して道路を使用許可を得るが、このデモはそういった手続きを行わず、単に歩道で暴れ回っているだけ。

次なる目標が分からない中で、デモ特需と言われる「増税反対」や「消費税やめろ」などといった叫びも多いが、その実増税は国家が決めるものであり、財務省にデモしてもあまり効果は期待できない。さらに地元財務局にデモをしても意義がない。

これを構成しているのはTikTokなどのSNSで、政治色は薄い。幾つものグループが同時に発足し、14日に合流した。きっかけは国民民主党の「103万円の壁」とも言われるが、そういった言説はプラカードに出てこない。

もしあれば有名な山本太郎は姿を見せない。最初に始まったグループには埋蔵金が含まれているが、他には著名人は少ないデモである。これを見て連想したのは、財務省のすぐ近くに120年前に起きた事件である。

日本橋賑わい事件と似た様な事例

日本橋賑わい事件は1905年9月5日、日本とロシアの戦争を背景に行われたもので、国家に反抗する国民が、それに対抗する国民大会のあらゆる機関を焼き討ちにした。投票では、圧倒的な支持を得た国民が暴動を起こし、内務大臣、警察、新聞社などを巻き込み、交番の70件が焼失した。

日本賠償戦争は激しい勢いだが、戦争に対する国民の意識は薄く、他になんの意義も持たなかった。国民の不満を外的な戦争に対して解消する軍部の役割を強化し、全体的な動機づけとなっていた。

このような暴動が中国侵略の理由にもなった。その余波で日本国民以外の強化が進み、国民を裏切る政策が進行した。

悪化する財務省解体デモ

現在のところ財務省解体デモは暴動には発展していないが、テロ（立花義章の誘拐）から見た9100円の中銀への強化には発展している。デモが頻発しない・テロに関する報道も限られており、テロの発生を止める手段として思われる。

それでもこのようなデモが発生するのは、政府の対応が間違っていることの証左であり、結局は国民の不満を煽ってしまうだけである。最近の経済危機や物価上昇に直面し、国民の生活が脅かされている状況では、根本的な解決に向けた議論が求められる。