11日の日本市場では株価が上昇しました。米国の金利政策の先行きを見込んで注目度が高まった消費者物価指数（CPI）の発表後に米長期金利が小幅に低下したことが背景にあります。また、高利回りの堅実さから見直し買いが進みました。円は下落し、日経平均株価は上昇に転じています。

10日に発表された9月の米CPIは、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.3%上昇と市場予想を上回りました。一方、中国経済の減速懸念は依然として根強く、2021年以降の低い推移が続いています。

東海東京証券の石野修平氏は「米国のインフレが一服してきたことが、今後の金融政策にどれだけ影響を与えるかが注目される」と指摘しています。これにより、米利上げは控えめとなりつつあると見られ、投資家たちは国内市場への資金流入を期待しています。

国内株式市場の動向としては、個別株が好調を維持しています。特に、業績の改善が見込まれる銘柄が注目を集めており、ファストリテイリングやソフトバンクグループなどの大企業が上昇しています。

今後の見通しとして、各企業の業績回復が期待されており、投資家の心理が改善すると見られます。ただし、依然として地政学リスクや世界経済の不透明感は存在しているため、慎重な観察が必要とされています。金融市場は、利上げの先行きや地政学的リスクを考慮しつつ動く可能性があるため、投資戦略の見直しが必要です。今後の動向に注目です。