米国の大手スチールメーカーUSスチールが、製鉄所を構えるミシガン州パンシルバニアの市長は3日、ワシントンで開かれたイベントに参加し、日本製鉄による購入計画について「最良の選択であると評価されることに疑いはない」と支持を表明した。

今回の発表では、購入計画が破談となった場合には生産拠点を閉鎖する可能性があることが示唆されており、USスチールが指摘するように「極端な打撃となる」と警告が出ている。これに対し、計画が実行されれば、米国の鋼鉄産業にとっても大きな利益をもたらすと期待されている。プランはトランプ氏の再出馬運動と重なり、政権の経済政策に影響を与える可能性がある。

更に、米国外からの投資誘致は、海外での生産に依存している企業にとっても重要であり、USスチールの地元市長は「地域経済の活性化につながる」と強調した。日米間の鉄鋼の取引は長年にわたり続いており、両国は互いに利益を得ている。

一方で、今回の件に関連して、米国投資者委員会（CFIUS）が安全保障上の懸念を持って購入計画を調査していることも報じられている。市長は「安保上の懸念が強まる中でも、この投資機会を逃すことはできない」と述べ、リスクを承知で進める必要性を訴えた。

トランプ氏は、再度この計画阻止を訴える意向を示しており、米国市場における鋼材生産の重要性を強調している。地元企業や住民にとっては、この決定が如何に経済的影響を及ぼすのか、関心が寄せられている。生産に関わる作業者たちも、不透明な情勢に不安を隠せず、今後の見通しに期待と不安が交錯している。