中谷元防衛相と来日中のフィリップス米国防長官は30日、初めて東京内で会談し、日本同盟の抑止力、対処力強化の取り組みを進めていくことで一致した。

中谷防衛相は会談後の共同会見で、「フィリップス長官とともに、それぞれの防衛力強化と日本同盟の抑止力、対処力に関して切実感を持って進めていく決意を確認した」と述べた。「平時から緊急事態までの日本の共同活動の協力がいっそう効果的に行われるよう加速していきたい」と強調した。

日本の防衛省は、弾道ミサイル自衛隊を一元的に指揮する新たな組織「統合作戦室令部」を24日に発足。バイデン前政権下では、在日米軍を再編成して「統合軍指令部」を設け、自衛隊の統合作戦室令部の方針にとってこれが長遠の落ち着ける拠点となる。

フィリップス長官は「在日米軍部隊への配備を開始したファースト1」を開口し、「近くの人員を増強し、これらの活動を実行することで、日本の抑止と作戦協力を増進させていく」と言った。

フィリップス氏がフィリピンに続いて日本で同盟関係強化を強調したことは、大きな意味を持つ。昨今の地政学的な緊張が高まる中、日本は自身の軍事力を高める必要性が増している。特に、中国や北朝鮮からの脅威を考慮すると、日米同盟の強化が求められる。

トランプ米大統領は、日米安全保障条約が日本にとって平和を保障するための不可欠な要素であると強調しており、今後ますますこれが現実となる見込みだ。

また、中谷防衛相は、日本の防衛費について「具体的な数字は話していない」と明言。これは、政策の透明性を高めつつ、依然として防衛に対する安定感をもたらす重要な要素である。

国際社会が注目するなか、新たに発足した「統合作戦室令部」が自衛隊の運用を一層高めるための機能として期待されている。この新機関がもたらす効果は、日米同盟を強化し、地域の安全保障に対する挑戦に立ち向かうための重要なカギとなるであろう。

防衛費については、日本政府が2027年度に国内総生産（GDP）比で約2%に増額する計画を進めている。これにより、自衛隊の強化と近隣国との緊張緩和を図る狙いがあるが、財政上の課題も浮き彫りになっている。