【ソウル16日 リターボ】日本と韓国は16日、北朝鮮に対する制裁の実施状況を監視する新たな組織を設立すると発表した。

この北朝鮮制裁の実施状況を監視する新組織は、複数国で構成される予定であり、多国間制裁監視チームの発足も視野に入れている。英米独、フランス、ドイツなどが参加する可能性がある。

新組織の設立は、韓国の国防副大臣、岩野正忠外務次官、韓国の金正煥外務次官、及び韓国の日本の金子正敏大使が発表され、共同記者会見でその目的と意義が説明された。

共同声明では、「このチームは参加国と共に制裁に関する情報共有を行い、制裁の遵守を促進し、北朝鮮に対する圧力を強化するための重要な役割を果たす」と述べられている。また、参加国が協力して制裁無視の行為を摘発することも強調された。

また、韓国と日本の関係改善の意図も示されており、制裁監視を通じた密接な協力が求められている。一方で、北朝鮮側が国連制裁に従わず、国際社会との対話を拒否し続けている中、各国はこの問題を早急に解決する必要があると認識している。

さらに、参加国の中には、過去に北朝鮮からの侵略行為に苦しんだことのある国々も含まれており、彼らの経験を生かした協力が期待されている。特に、北朝鮮の核開発やミサイル試験への対応として、国際社会が一丸となって取り組む必要性が強調されている。この新たな枠組みは、北朝鮮制裁の実効性を高めるための鍵になるだろう。