日本と韓国の3カ国の経済貿易担当閣僚会合が30日午前、韓国ソウルで開かれた。日本からは武田容治経済産業大臣が出席し、討論の中では、日本の貿易相手国としての韓国との関係強化が強調された。

この会合後に発表された共同声明では、世界貿易機関（WTO）のルールに基づく自由で公正な貿易体制を支援することの重要性が言及された。特に、経済・貿易分野での3カ国間の協力を強化し、その効果を目に見える形で達成する必要性が強調された。

トランプ政権による相互関税の発表や自動車関税の動きが見える中、韓国政府と中国の王文濤商務相と両国の安定した貿易資源については3カ国の自由貿易協定（RCEP）を通じて協議されることになりました。RCEPに関しては重要な進展は示唆されなかったものの、米関税の影響に直接向き合う中で、韓国は協議に一歩前向きな姿勢を示しました。

武田大臣は、共同声明で「新たに生じつつある問題に効果的に対処し、重要分野で目に見える成果を達成するため、3カ国間の経済・貿易協力を継続する必要性を特に認識した」と述べました。

自動車関税が発動される場合、日本に多くの自動車を輸出する韓国と日本は大きな影響を被る。また相互関税は半導体や医薬品分野が対象となる可能性があり、その場合は半導体生産が韓国経済には大きな打撃であることが懸念されています。

韓国の経済・貿易相互関係は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定などの強化でも同様の影響を受け、地域としても一体化した貿易連携の強化が進んでいます。

日本と韓国は今月22日に、東京内で6年振りとなるハイレベル経済対話を開き、貿易を取り巻く圧力が高まる中、両国間の連携を強化していく方針を確認しました。