日本銀行が27日発表した2024年度上期決算によると、政策金利の引き上げで当座預金に対する支払利息が急増したものの、最終利益に当たる当期純利益は高水準を確保した。

日本銀行は今年に入り、2月と7月に利上げを実施し、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は0.25%程度となった。日本銀行当座預金の超過準備に対する支払利息は3922億円と、前年度同期の920億円から増大した。

一方、市場金利の上昇に伴って保有国債の運用利回りも上昇し、利益収入は9636億円と前年度同期の8072億円から増加した。上場投資信託（ETF）の運用益も11426億円と11413億円から増大した。この結果、最終利益に当たる当期純利益は11483億円で、前年度同期の11692億円から及ばず相対的に少なくなったものの、高水準を維持した。

日本銀行は3月に17年ぶりの利上げに踏み切り、大規模な金融緩和策からの撤退。7月には国債買い入れの減額計画も決定したが、国内総生産（GDP）が大きく上回る753兆円という大規模な資産を抱えている。物価上昇を背景に、今後も日本銀行が利上げを続ける可能性が大きい中で、日本銀行の金融政策の健全性を巡る議論が高まる可能性がある。

9月末時点の保有国債の含み損は13兆6604億円と過去最大を更新した。しかし、日本銀行は償還原価で評価しているため、利息が変動しても損失にはならない。一方、保有ETFの含み益は33兆6711億円で引き続き高水準を維持している。

保有する長期国債は582兆69910億円、国債買い入れ入れ減額では前年度同期の584兆66107億円から減少 - 減少は16年ぶり。

自己資本比率は11.27%、前年度末の11.17%から上昇。今後の経済動向に注目が集まる中、日本銀行は引き続き慎重な姿勢を保つと見られている.