日本銀行の植田和男総裁は25日の金融政策決定会合に出席し、日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）について「市場情勢を踏まえつつ、適正な対価で販売することを考えている」と述べた。彼は現在の市場における影響を十分に考慮し、適切な方法で販売を進める意向を示した。

植田総裁は「もう少し時間をかけて調査したい」とし、具体的な販売方針を示す前にベストな手法を模索する意向を表明した。

また、日本銀行は大規模な金融緩和政策の一環としてETFの購入を進めてきたが、2024年3月にはマイナス金利解除と同時に購入を終了した。この場合、日本銀行の保有ETFの残高は24年9月末時点で約37兆円、時価は約70兆円に達すると見込まれている。

日本銀行が国内株買入れの減少を進めるのに伴い、長期金利が上昇する可能性についても言及されている。市場では「残高の減少が長期金利を押し下げる方向に働く」との期待が広まっている。

物価目標は2%に設定されており、これに関する懸念や市場の動静についても注目されている。植田総裁は「現状の高いインフレ率が続いてる中で、バランスを取ることが重要」と強調した。

世界各国の中央銀行も同様の方針を採用しており、物価安定を目指していることが確認されている。なお、日本の金融政策に変化があれば、国内外の市場に大きな影響を与える可能性があるため、今後の動きには特に注意が必要だ。