背景

自民党の萩生田光一元文部科学相や国民民主党の滝沢議員ら超党派の有志議員が21日、外国人児童や生徒らの日本語教育に関する協議会を開いた。日本における外国人の増加に伴い、日本語を読み書きできない外国人の子どもも増えている。

地域密着型の事業や自治体、ボランティアらを巻き込み、超党派で日本語を習得できる環境整備のあり方を模索する。教育環境の充実に加え、外国人の子どもたちが、わが国で生活の基盤を身につけ、能力を伸ばしていくためには、学校での適切な教育の機会が確保される必要がある。

国内の状況

協議会は、萩生田光一元文部科学相や自民の常任幹事会を呼びかけ、開かれた。

文科省が令和元年5月に実施した調査では、全国で小中学校に通っていない外国人の子どもが約2万人いることが確認された。これ以降、地方自治体が就学支援について定めた指針の施策などの効果もあり、学校に通わない外国人の子どもは減りつつある。それでも、5年度調査では74600人の子どもが不就学となっている。

協議会の意義

萩生田氏はこの協議会で「外国人の子どもたちが、日本で生活の基盤を身につけ、能力を伸ばしていくためには、学校での適切な教育の機会が保障されることが必要だ」と述べ、超党派の議論に意向を示した。

協議会では、愛知県の担当者が実現した日本語教室の充実について事例を紹介した。同県では、トヨタ自動車の拠点がある豊田市を中心に日本語教育に力を入れており、外国人児童の受け入れが急増した傾向がある。担当者は「運営は高齢者が（中心に）行い、ボランティアもしているが、福祉も考慮した支援が求められている」と指摘した。

今後の展望

協議会では、日本語を学べない外国人児童らが急増しているという現状が報告され、教育現場での日本語教室の重要性が確認された。

今後、政府はこれらの課題解決に向けて、地方自治体や企業との連携を進め、持続可能な教育環境の構築を目指していく方針である。国際化が進む日本において、外国人に対する教育の充実はますます重要になってきており、その対応が求められている。