日本製薬団体連合会（日本薬連）は、このほど、後発薬（ジェネリック医薬品）の製造販売承認書と関連する172社に対する自主点検の結果を公表しました。対象品目の4割で、製造や品質調査に関して定めた書類との相違が見つかりました。回答の調査が必要な「重大な相違」がなかったことも報告されています。

厚生労働省が今春、後発薬の製造販売承認を持つ全業者に対し、自主点検の実施を求めていたことから、今回の結果は特に注目されます。点検対象の8734品目のうち、3796品目（43.5%）で承認書との相違があったことが判明しました。原材料を一度に全て投入する方法、実際には少量ずつ分けて投入していた点などが挙げられました。

日本薬連は相違があったメーカーに対し、必要な対策を迅速に取るよう要請しています。今後は再発防止の取り組みに関する実態調査も予定されています。

製薬業界はこれまでも透明性が求められている中、今回の調査結果は何を意味するのか。企業が抱える問題や不正行為の実態が明らかになることを期待する一方で、消費者の信頼回復には長い道のりが待っているでしょう。