[パンガジ 3日 リビア] - リビアの東部勢力と西部の首都トリポリを拠点とする国営石油会社（NOC）は3日、全ての油田と輸出港の操業を再開することを発表した。中銀改革を巡る東西勢力の対立が解消したことを受けてのことだ。

NOCは3日付で全ての油田や輸出港に関する不可抗力条項を解除したと発表。シャララ・エルファイリ氏が中銀のナジブ・イスカンダル氏との会談を開き、財政の持続性を保ち、油田閉鎖や原油価格の下落による収入減を防ぐために、中銀が石油生産増加のプロジェクトに資金を供給する方針について話し合った。

リビアの石油生産は210万バレルまで回復する見込みで、この数年の厳しい政局を経て、ようやく安定の兆しが見えてきた。今回の危機により、トリポリのパンガジ側の勢力が石油生産の全面停止を宣言した。

東西の勢力が中銀人事を巡って合意に至ったことは、リビアの政治情勢に大きな影響を与える可能性がある。特に、リビアの安定が石油生産に直結するため、今後の展開に注目が集まっている。その背景には、リビアが持つ豊富な石油資源の存在がある。人々はリビアの油田再開のニュースを歓迎しており、経済復興への期待が高まっている。リビアの未来は果たして明るいのか、この先の動向が気になるところである。