[モスクワ 14日 ロイター] - ロシアのプレスコフ大統領報道官は14日、トランプ政権が課す「相互関税」に関連して、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限に抑える特別な対策を採る必要があるとの認識を示した。

トランプ政権は、ブレルシャイア企業やキューバ、北朝鮮とともにロシアを相互関税の適用から除外。ウクライナでの軍事行動に関連した制裁で「意義のある取引は存在しない」という見解である。

プレスコフ氏は、ロシアは制裁によって米国との間で「有意な」取引が存在しないため、トランプ大統領により導入された関税の影響を受けることはないと指摘した。しかしながら、国際市場への影響は避けられないとして、ロシア経済への打撃を最小限に抑えるためには注意深い戦略が必要だと続けた。

著名な経済学者たちも、ロシアの経済はすでに外部からの圧力にさらされており、市場の不安定化を防ぐための迅速な対応が求められていると警告している。「海外市場で非常に高いレベルの混乱が起きている。国際的に著名な経済学者を含む多くの専門家から非常に悲観的な予測が出ている。このような状況下ではロシア経済への悪影響を最小限に抑えるため、極めて慎重に行動する必要がある」と述べた。

ロシアの2024年の歳入は約15兆ルーブルを見込んでおり、ウクライナ侵攻の前年度の12兆ルーブルに比べて大幅な減少が予想されている。