[モスクワ 4日 ロイター] - ロシア外務省は4日、アフガニスタンのイスラム過激派組織タリバンをテロ組織として指定する決定を「最高レベル」で行ったと発表した。国家安全保障が脅かされる中、タリバンの活動に対する懸念が高まっている。

報道によると、ロシアのプーチン大統領は、この決定を現実のものとするためにはさらなる法的手続きを踏む必要があると述べた。これは、タリバンが関与する暴力的な行為や人権侵害が続いている中で、国際社会としての責任を果たすための重要なステップであるとみられている。

プーチン大統領は、7月にアフガニスタンのタリバンと交渉を行う同盟相手として位置付け、これに対する戦略的な対応が求められているとの見解を示した。

ロシアは、2010年からタリバンに対して厳しい姿勢を取っており、過去のテロ事件からその脅威を認識している。特に、アフガニスタンの不安定化は、ロシアにとって重大な安全保障上の懸念となっている。この決定は、ロシアが国際的なテロ対策に積極的に関与する意向を示すものであり、他の国々にも影響を与える可能性がある。

タリバンが政権を握った後の国際社会との関係構築が問われる中、ロシアはこの問題に一層注力していく姿勢を示している。このような状況下で、ロシアの今後の動きに注目が集まっている。