[ベルリン 17日 ロイター] - ドイツ連邦政府のブルーノ・カール長官は17日、ロシアが西側に対する破壊工作を強化しているため、「北大西洋条約機構（NATO）がいざれ集団防衛条項である第5条の発動を検討するリスクが高まっている」と述べた。

カール長官は、ロシアがサイバー攻撃や他国への工作活動を強めていることを示唆しており、「同時に、ロシアが急速に軍事力を次第に増強している事は、NATOとの直接的な軍事衝突がロシアの選択肢の1つになったことを意味する」と語った。

彼はまた、ロシアが2023年までにNATOを攻撃する能力を備える可能性が高いと予想し、対ウクライナ戦で実績を挙げた部隊を引き連れていることから、最近のドイツ連邦軍の能力も身についていると指摘した。

カール長官は「ロシアが（NATOに対する）戦争に踏み切る意志を持っている兆候は一切ないが、ロシア政府でそうした機運が高まった場合、向こう数年間で軍事衝突のリスクが高まるだろう」と言及した。

ロシアがNATO加盟国に対する攻撃を仮想する場面では、国土の広範囲を掌握しようとするのではなく、西側及びNATOの結束を破壊することを狙うだろうとカール長官は予測した。さらに、「最近のエネルギー市場の変動や、食料の供給不足を目的とした攻撃が、NATOの結束を試すことになる」との見方も示した。

ついに、ロシアがNATOや西側の国々を標的に週の間も攻撃を行う可能性がある中で、カール長官は「必要に応じて即座に行動できる準備をしておくべきである」と警告した。これは多くの国が今年のウクライナ情勢によって組織や軍事的な対策を見直していることを示している。

この状況は、今後の国際情勢における波紋を広げることが予想され、特に西側諸国においては、軍事同盟の強化が進むことが見込まれる。