消費者庁は3月24日、Webサイト上に安い料金を提示した後、実際には高額な請求をしていた事例について情報を公開した。この問題は、ロッドサービス業者の大和商会（茨城県つくば市）と関東バッテリーセンター（東京都新宿区）のケースに関連している。

消費者庁は「CARお助けサービス」と「関東バッテリーセンター」という同名のWebサイトを運営し、それぞれが「基本料金3980円（税込）」と「業界最安水準で対応可能」と謳っていた。しかし、実際には、料金が10万円を超えたり、急いで依頼をした場合には20万円以上になるとも指摘されている。広告費用を抑え、ネット検索の結果上位に表示されるように工夫がされていた。

申し込みの際には、特に注意が必要で、Webサイトには「見積り額が数十万円になる」「合計7万円（中途半端）に料金は先払い」といった高額な見積もりについても示されている。このようにして消費者に対し、実際の金額と大きな違いがあることが多く、消費者が誤解しやすい仕組みとなっている。

消費者庁は、この現状を受けて、消費者の安全を考慮し、注意を促す情報公開を行った。特に、業者に対する信頼性の確認や、現場での実際の作業プロセスについての理解を深める必要があると強調されている。

消費者としては、以下の点を確認することが重要である。

1. 請求内容に対する具体的な説明がされているか。

2. 実際の業務内容に基づいた適正価格かを評価すること。

3. Webサイトの表現が現実と異なる場合があるため、他の評判を見ること。

最終的には高額な請求がされ、多くの消費者が「消費者は扇動されるものであり、すでに業務を終えていることなどからキャンセルを申し出ることもできず、数十万円から十数万円を現金やクレジットカードで支払わされた」との証言も挙がっている。消費者庁は、このことから見積もりの透明性を求めており、Webサイトでのクレカ利用可能性についてもある。すでに高額な請求がされることもあるので、消費者がリスクを理解し、適切な判断をするように求めている。