[10月11日・ロイター] - フランス・パリの判決所は、11日、極左政党、国民連合（RN）の指導者マリーヌ・ルパンに対し、ユーロ連合（EU）からの公金不正流用で有罪判決を下した。この判決により、ルパン氏は今後5年間政治活動を制限される見込みである。

ルパン氏はテレビのインタビューで、「判決所は政治的な決定を下した。2017年の選挙に私が出馬するのを阻止しようとしたのだ」と反発した。大統領選の投票前に判決が行われることは、政権交代のムードを考慮した上でも微妙な問題である。

ルパン氏は、テレビのインタビューで自身の政治的な影響力や発言に関して侮辱的に述べ、「排除されたのは私だが、実際には声を排除されたのは何百万人ものフランス国民だ」と批判した。

そもそも、この判決は不正資金の流用事例の一部として、ルパン氏が上級弁護士で、2021年までの資金源を持つことに苦労している状況から生まれたものだ。ルパンの側は、選挙前に判決を受け、収入の面で深刻な打撃を受けるだろうと主張している。

また、ルパン氏に対し、国民の支持は依然として強い。すでに周囲の頭脳グループ（専門家や政策担当者など）が近く、来るべき大選に向けた戦略を練り直そうとしていることが陰りを見せている。政治専門家によると、直近の世論調査では、彼女の支持率が昨年よりもわずかだが上昇しているという。

しかし、問題は、今後の選挙戦において、ルパン氏が判決の影響をどう受け止め、どうアピールしていくのかということだ。政治における複雑な状況を理解するには、今後の成り行きを注視する必要がある。