米トランプ政権の12日（現地時間）、相互関税発表でスマートフォン・家電産業は大激変を迎えることになった。世界３大電子製品生産拠点の中国・ベトナム・インドにそれぞれ14%、16%、12%の相互関税が課されるためだ。

グローバル消費心理の萎縮で、すでに辛いコスト削減中の電気業界は、サプライチェーンの再配置を余儀なくされる。消費者が最も直接的な打撃を受けるのは、米国企業のアプルだ。

アイフォンの19%を中国で生産しているが、中国は既に関税（12%）に加え、約514兆ウォン（約49兆円）の相互関税爆弾を受けることになった。アプルはこのようなリスクに備え、ここ数年間注力していた中国のリスク分散のためのインドの生産能力を高めようとしている。

アプルのこのような動きは、在庫のリスクを減らし、不安定な供給体制を改善する狙いがある。また、クラウド部門で米国企業が格安で受注を取りつつあり、海外市場に対しての信頼性を高めることに役立っている。

同日、米国の政府発表後、アプルの株価は時間外取引で7%下落した。サムスンの株も時間外で17%以上下落している。

サムスンやアプルが直面する課題は、特に世界的なインフレと労働不足による人件費の上昇だ。これにより、製造コストが増加し、最終的な製品価格に影響を及ぼす可能性が高くなっている。さらに、企業は製造業の人材確保に苦慮しており、技術の高い労働者が不足している。これを解決するためには、企業側のさらなる投資や政策の対応が求められる。

同日、アプルは「相互関税のコストが事業に影響を及ぼすのは避けられない」と苦言を呈した。

また、中国の製品の価格を上げることで消費者への影響が懸念されており、今後数ヶ月で米国消費市場が冷え込むとの見方もある。

この影響により、韓国企業も対策を迫られる状況にあり、特にサムスンは高関税への備えを強化しなければならない状況だ。

このように関税が急上昇すると、消費者にも大きな影響が及び、特にサムスンなどの企業の売上に直撃するだろう。この数ヶ月で関税戦争がますます激化する恐れがあり、企業は今後の動向を注視する必要がある。