三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会から告発されました。監視委は24日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で片山裕元社員（55）を特定したと発表しました。

監視委によると、元社員は2022年から24年にかけ、業務を通じて企業のTOB（株式公開買付け）に関する未公開情報を入手しており、3つの証券会社に対して2万5900株を売買したとされています。これにより、約2900万円の利益を得たと見られています。

元社員は、顧客企業の株主名簿の管理などを担当していた「証券代理部門」の部長職でした。監視委は2月、同法違反に基づく元社員の関与先を厳正調査していました。

インサイダー取引疑惑は、元社員が2024年10月に会社に申し出て発覚したと言われています。会社側が取引履歴などを確認し、同年11月に元社員を懲戒解雇したと発表しました。

会社側によると、元社員は他の社員の関与などはなく、組織的な行為ではないと説明しています。また、監視委からの報告を受けて、元社員は自らの行動について反省の意を示しました。

この事件により、金融業界におけるインサイダー取引の監視強化が求められることになりそうです。監視委は、今後も徹底した調査を進め、不正行為に対する厳罰化を訴える姿勢を示しています。金融業界は、今後の信頼回復に向け、透明性を高める必要性がますます高まっています。

このような問題が起きるたび、企業のガバナンスや内部監査の重要性が再認識される中、今後の展開に注目が集まります。果たして、三井住友信託銀行はどのように信頼を回復するのか、業界全体に波紋を広げています。