SBIホールディングス（HD）子会社の「SBI BITS」（東京・港）が、東京国税局の税務調査を受け、2022年3月期までの3年間で法人税など34億円の申告漏れを指摘されました。これにより、関連する取引先への取引で分かったことが明らかになりました。

同社が中国の関連会社に支払った人件費の金額設定が一般的な取引より高く、日本で適用される税率が少なくなったと判断されています。

SBIHDは子会社の損失を通算して親会社が課税される「連結納税制度」が適用されており、国税側は同社に対して追加課税をしたとの報告があります。過少申告加算税を含めた追加税額は約42億円にのぼるとされ、同社は日本経済新聞の取材に対して、「当局との見解の相違があり、指摘による充分な対策を進めている」とコメントしました。

国税庁によると、2023年度（2023年7月～2024年6月）に移転価格税制に基づく申告漏れが指摘されたのは125件で、申告漏れ総額は約4512億円に達しました。移転価格税制の適用は、多くの企業に影響を与えるため、国内の税収が減少する恐れが指摘されています。

この問題は、SBIHDだけでなく、今後の企業の税務戦略にも大きな影響を与えると考えられており、業界関係者は注意を要する状況だと警鐘を鳴らしています。