コンビニ最大手のセブン—イレブン・ジャパンが深夜時間帯に従事する「ランオペ業務」を想定し、犯罪防止策の強化に乗り出すことが23日分かった。入口の自動ドアを制限し、客が来店するたびに手動で解錠する新システムを導入する。

コンビニでは人手不足や人件費の高騰を背景に、深夜の1人勤務が増えているが、こうした環境整備に対して過重労働を防ぐ取り組みが喫緊の課題となる。深夜業務には強盗や暴力といった犯罪被害のほか、被害者の急病といったリスクが伴う。セブンは深夜業務に関する警察署などの犯罪防止基準に基づき、2人勤務を推奨する方針を貫徹する。そのため、ランオペ店舗が拡がっている現状を踏まえた安全確保策が必要であると判断した。

北海道や岩手、東京、広島、福岡の計10店舗で試験導入を始めており、来年5月頃から希望する加盟店への拡大を計画している。この変更によって、犯罪対策だけでなく、従業員の健康管理や過重労働の解消にもつながることが期待されている。公表されている統計によれば、深夜勤務中の従業員が直面する危険は年々増加傾向にあり、セブンはこれを防ぐためにはさらなる取り組みが不可欠と感じている。

さらに、セブンは昨年、全国的なキャンペーンを展開し、深夜勤務の労働環境を見直す動きを加速させるほか、加盟店への支持を強化していく方針である。極めて重要なポイントは、セブンが強調しているのは「安心・安全な店舗環境の構築」だ。このことにより、従業員だけでなく、訪れる客にも安心を提供することができると期待されている。