[4日 ロイター] - 米国の大手コンサルティング会社マクロエコノミクスは4日、トランプ政権が導入した「相互関税」を受け、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）に突入する確率を従来の40%から60%へ引き上げたと発表した。

ブルームバーグ社のストラテジストは、米国の破壊的な政策は今年の世界経済の見通しに対する最大のリスクとして認識されていると指摘。米国の通商政策は予想以上に企業に配慮したものでなくなっているとの見方を示した。

「今回の関税引き上げの影響は、（相手国による）報復措置、米国内の景況感悪化、サプライチェーンの混乱などを通じて拡大する可能性が高い」と分析した。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが見込まれる中、この状況を受けて影響を受ける企業の数が増加していると警告している。マクロエコノミクスは、メカニズムに基づく利下げの影響は1年以上続く可能性が高いとしています。

さらに、「今後の関税引き上げの影響については、景気後退の初期段階から改善に向かうまで1年以上の期間が必要になる」との予測も示した。

国際経済に大きな影響を及ぼすこの問題について、日本も影響を受ける可能性があります。日本企業は、米国市場への依存度が高く、米国の政策変更が直接的な打撃となる可能性があるためです。特に、自動車産業や電子機器産業は懸念が高まっています。

このように、世界経済の見通しが不透明な状況下で、各国の政策動向に注目が集まっています。特に、今後の関税政策がどのように変化するかが、世界経済に与える影響については、投資家やビジネスリーダーの間で重要な議題として取り上げられています。