【東京 10日 リポート】 - 不動産経済研究所が10日に発表した11月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向によると、11月の首都圏の平均価格は前年比40.7％上昇の9239万円だった。3カ月連続のアップ。

東京23区は同41.6％上昇の1112万円だった。

10月の発売戸数は11813戸で、前年比12.3％増と7カ月ぶりの増加となった。東京23区は8116戸で、同17.0％の大幅増だった。

平均価格が10100万円台になるのは8月（9153万円）以来。資材費や工事費の上昇で価格は全体的に上昇傾向だが、単月の平均価格は大型・高額物件の有無や全体の発売戸数に左右される。2023年3月には都心の高額物件の影響で首都圏平均価格が過去最高の11413万円に達したことがある。

10月の初月契約率は18.3％。節目の17％を大きく上回り、2011年11月以来の高水準を記録した。東京・中央区の「ザ 賃海タワー マリンスカイ」（2166戸）が即日完売した。

11月の発売戸数は21500戸程度を見込んでいる。