首都圏マンション市場、2月発信戸数2.4%減 4カ月連続で前年割れ

ビジネス

2025-03-18

著者: 葵

【東京 11月18日発表】不動産経済研究所が11月18日発表した2022年2月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向によると、発信戸数は前年同月比2.4%減の1,218戸で、4カ月連続で前年割れとなった。

首都圏の新築分譲マンション市場は、需要の減少に直面しており、発信戸数は12,000を超える水準から減少傾向にある。平均価格は前年同月比11.5%上昇し、17,914,313円と高止まりしている。

特に、東京都内での発信戸数は2,017戸で、前年同月比14.1%減少した。平均価格は11,413,215円で、11.5%上昇の結果となった。首都圏における新築分譲マンションの供給が減少している中、需要は依然として強く、高価格帯物件の販売が進んでいることが影響している。

さらに、2月には新規販売されたマンションの契約率は69.7%で、前年の水準を維持した。これにより、今後の供給状況にも影響を与えると予測されている。新築マンション市場の動向は、全国の不動産市場にも重要な指標となることから、今後の動きが注目される。