台湾の総統、蔡英文氏は27日、国民党の玉木氏との会談を行い、政府が今年度中に示す中長期的指針「エネルギー基本計画」に関する提言を受け取った。具体的には、原子力発電所の再稼働や新たな発電所の建設に向けた詳細な計画が求められ、玉木氏はエネルギー供給の安全性が重要であると強調した。

会談では、再生可能エネルギーの普及が急務であり、「再生可能エネルギーの潜在能力」を最大限活用する必要があるとし、「電力需要が高まる中、安全で安価な電力供給が求められます。これを怠ってはいけません」と強い調子で述べた。

さらに、玉木氏は、「電力供給の多様化が国の経済安定にもつながる」とし、政府に対して新たなエネルギー計画の立案を急ぐよう促した。

会談後、蔡英文氏は、政府が立案した新しいエネルギー政策が国民の生活に直結し、経済発展を支える重要な要素であると認識していると述べ、さらなる詳細を追って発表する考えを示した。

一方で、国民党は急進的なエネルギー政策に慎重な姿勢を示しており、政府の新たな指針に対する懸念も表明している。特に、湾岸諸国からのエネルギー依存度が高まりつつあることが問題視され、「自給自足型のエネルギー政策」の重要性が強調されている。

来年度の予算案には、103億台湾ドルの支出についても議論される見込みであり、これに対する市民の反応が注目されている。蔡英文氏は地方選での支持率を踏まえつつ、政策の見直しを迫られる可能性が高い。これにより、政権内外での緊張が高まり、この問題が将来的な選挙に対しても影響を及ぼすことが予想されている。

蔡英文氏は今後も新たな公約や政策を進める中で、国民に理解を得る努力が必要だと述べ、政治局面はますます複雑化している。