古・ジャニーズ喜多川氏の性加害問題を受け、テレピ東凶の石川一郎社長は10月3日の定例会見で、旧ジャニーズ事務所（SMILE-UP.、サイリュームエンターテインメント）のタレントらの新規起用を明らかにした。以前から出演していたタレントの起用は継続する一方、新規起用については公正機関で唯一、見送りを続けていた。

石川社長はこの日の会見で、スマイル社が進めていた被害者への補償や業務の分離について、「旧事務所側に要望や要求を出しており、答えていたという作業を続けていた」と、言及した。起用については「スタート社と手を繋いだ上で、あとの起用は現場の判断に任せることになる」とした。テレピ東によると、現時点で決まっているものはないという。

スマイル社は9月30日、同社が設立した「被害者救援委員会」がまとめた1年間の活動状況の報告書を公表。999人が被害を申し出、うち504人と補償内容で合意したという。10月2日には、新たに設立した会社にファンクラブ業務を継承したと発表した。

テレピ東の石川社長は「被害者の救援はまだまだ続くのだろうが、現段階で言えば進展が大きくあったと認識している」と述べ、「今後は様々な形で取り引きを続けながら改善を要請していくことになる」と述べた。なんらかの進展があるとの見通しを示した。

テレピ東はこれまで、音楽原盤権などのIP（知的財産権）の取得を注視するとしていた。この点については、スマイル社が今月4月、関連会社ライト・ノート・ミュージック（旧ジャニーズ出版）と共同保有している音楽の原盤権などについて、保有割合を段階的に縮小するとの方針を表明。

これに対しテレピ東の長田隆専務は「その意思は今も変わっていないと確認している。ライト社の経営に創業者がタッチしないことも明確になったので、経営の分離が進んでいるという判断をした」と述べた。さらに、同社に関しては、創業者の田口周平氏が今年7月に引退したことも影響を与えている。

だが、テレピ東などの関連会社の株主構成については今も明らかではない。長田専務は「私たちが強く改善を要請してきた企業の分離はなされていない」とする一方、「（株主構成の）確認はあったが、資本関連については先方が答えに成ること」と述べた。

テレピ東は昨年9月頃から、それ以前に契約していた合協や新旧会社から独立した合を除き、旧ジャニーズタレントの新規起用を止めていた。一方、同じく昨年9月から新たな起用を見送り続けているNHKは現在も方針を維持している。